【2019年版】ふるさと納税の限度額や仕組み、確定申告の方法と6月以降の税制改正内容は?

投稿日:2019年4月18日 更新日:

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ふるさと納税は、ふるさとなど自分の希望する自治体へ寄付をすることにより、

・実質2000円でお礼の品がもらえる
寄付した金額から2000円引いた額が住民税などから控除される

といった仕組みの制度になります。

注意点としては、自分の所得に対する「限度額」までの控除となるため、限度額を超えて寄付をしてもその分はただの自己負担額となり限度額以上の分は損をしてしまうことです。

それでは意味が無いため、限度額のシミュレーション方法や制度を受けるための確定申告方法などの紹介とともに仕組みや法改正についても紹介していきます。

ふるさと納税をするなら自治体数No.1の「ふるさとチョイス」
https://www.furusato-tax.jp/

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2019年6月1日より、ふるさと納税制度が見直しされます!

ふるさと納税で寄付したお金は、寄附された地方自治体の子育て支援や環境保護など目的別の事業に使われます。

寄附の際は、わたしたちが寄附したお金を「どんな事業に使ってもらいたいか?」という目的やプロジェクトを選ぶことになりますが実際の使い道は地方自治体にゆだねられます。

つまり、寄附金が多ければ多いほど自治体が潤いその地域の活性化をすることができるのです。

それに伴い、各自治体はふるさと納税での寄附金を増やしたいために、過度なお礼の品やギフトカードなどを用意して寄附する人数や金額を集めています。

その為、「還元率の高いお礼の品」「豪華な賞品を扱っている自治体」などが選ばれることになり、寄附金を独占してしまう結果となっているのです。

これに歯止めをかけるために、2019年6月1日よりふるさと納税の見直しが入ります。

新ふるさと納税のすすめ!法改正でどうかわる?
https://www.furusato-tax.jp/contents/legalreform

ふるさと納税制度の見直し内容とは?

まず、過度な返礼品で寄附金を独占するのを防ぐために過度な返礼品を送付している自治体に対する寄付金についてはふるさと納税の対象外となります。

つまり、寄附をしても住民税の特例控除の対象外となるため私たちの出費額が増えるだけでメリットはほぼありません。

6月1日~ふるさと納税の対象となる自治体は下記の通りです。

1:総務大臣が許可した自治体のみ、ふるさと納税の対象となる(寄附金の募集を適正に実施)
2:対象となる自治体は
イ:返礼品を返礼割合の3割以下としている
ロ:返礼品を地場産品としている

ちなみに、6月1日~もふるさと納税に参加する自治体は申し出をする必要がありましたがこちらは「東京都」以外の都道府県地方自治体は全て参加の申し出を済ませています。

東京都の小池都知事のみ、見直し内容に納得ができなかったため不参加を表明しました。

結局、令和元年6月1日~ふるさと納税は何が変わるの?

今まで寄附金額に対しての返礼品の価値(還元率)が高かったものに対し、還元率が3割以下となることで「今までよりも損をする」というイメージになります。

例えば、

大阪府泉佐野市の返礼品で、「寄付金1万円で、350mlビール缶(よなよなエールやエビス)24本」というものがありましたが還元率が3割を超えているため今後はNGとなります。

これからは、「寄付金2万円で、350mlビール缶24本」など返礼品は寄付金の3割以内となるため、同じお礼の品が欲しい場合は今までと比べ高いお金を支払うイメージとなります。

もちろん3割までとなるので、同じ金額に対しての貰えるお肉やお米の量なども減ります。

これが「なんだか損をした気分になる」原因です。

また、各地方自治体は「地場産品」しか扱えなくなるため還元率で選んでいた場合、私たちが寄附する先も変更となったりお礼の品も選び直しとなります。

地方自治体からしたら、「肉・米・カニ」というふるさと納税の三種の神器がない場合は寄附金額に格差が生まれてしまい寄附金額もガクっと下がります。

そのため、2018年の寄付額が497億円(の見込み)で1位となる大阪府泉佐野市がふるさと納税の新制度に反発を示しています。

私たちも「どうせお金を支払うなら還元率の良い自治体へ寄附したい」と思ってしまいがちですが、そもそもココが間違いなのかもしれません。

元々ふるさと納税は「ここの自治体を応援したい!」という気持ちで寄附をするもので「お得な返礼品が貰えるからここの自治体に寄附しよう!」というものでは無いのです。

とはいえ、返礼品競争が行われてしまった為どうしてもお得な自治体に寄附してしまうのは仕方がありません。

ふるさと納税することで、住まいの自治体が苦しくなる?

そもそも、ふるさと納税とは自分が住んでいる自治体に支払われるはずだった住民税から控除されるものです。

つまり、他の自治体へ寄附をすることで他の地域の人が潤い、自分の地域に入るはずだったお金が減る。減った分だけ自分の地域が苦しくなる…とも言えるものになります。

こちらに関しては、減収分の75%が地方交付税で補てんされる仕組みにはなっていますが、この補てん分をもらえない地域もあります。それが東京23区です。

地方交付税による補てんがない=税減収分が純粋な減収となります。

この現状に対して東京都杉並区が「ちょっとヘンだぞふるさと納税」としてふるさと納税に対する問題を挙げています。

理由としては、ふるさと納税をする人が増えたために住民税として杉並区に入るはずだった財源が平成29年度は13.9億円の減収となってしまったためです。

これにより行政サービスの低下や住民全体に悪影響を及ぼしてしまうと訴えたチラシを配布しました。

ネットでは「ふるさと納税を頑張らない自治体が悪い」と言った声もありますが「そんなに税収が減ってるとは知らなかった」と理解を示す声も多く挙がっています。

ただ単にお得だからと還元率だけで寄附先を選ぶのではなく「ふるさと納税をする意味」と、「することでの影響」を知っている必要があるかもしれません。

人気のお礼の品が選べる「ふるさとチョイス」はこちら
https://www.furusato-tax.jp/

ふるさと納税ってどうしたらいいの?

とはいえ、ふるさと納税をすると住民税が控除され節税になるためぜひしておきたいですよね。

ふるさと納税の仕方は下記の通りです。

1)ふるさと納税のできるサイトへアクセス
2)寄附したい自治体とお礼の品を選ぶ
3)お金を支払う(先払い)
4)寄付金受領書が自治体から届く
5)確定申告または、ワンストップ特例制度のどちらか選び手続き
6)お礼の品が届く
7)翌年の住民税が安くなる(負担額実質2000円のみ)

といった流れになります。

ちなみに確定申告を選んだ場合は、所得税から還付+住民税から控除の2種類となりますが合計金額は2000円を差し引いた額になるためどちらの手続きでも控除額は変わりません。

【ふるさとチョイス】ふるさと納税とは?
https://www.furusato-tax.jp/about

ふるさと納税できるサイトとは?

・ふるさとチョイス
・ふるなび
・さとふる
・楽天ふるさと納税

などなど、ふるさと納税が出来るサイトが多々あります。

こちらの違いは、

・扱っている自治体数が違う
・扱っているお礼の品が違う
・寄付金の支払い方法が違う
・各サイトを利用する特典(おまけ)が違う

などが挙げられます。

扱っている自治体数No.1で言えば「ふるさとチョイス」
利用する特典で言えば「楽天ふるさと納税」(楽天スーパーポイントが最大46倍貯まる)

が一番になります。

また、自治体によっては自治体で専用のページを用意しているところもあるため、そのページから直接自治体へのふるさと納税が可能になります。

楽天市場のふるさと納税はこちら
https://event.rakuten.co.jp/furusato/

寄附したい自治体とお礼の品とは?

ふるさと納税といえど、自分のふるさとだけではなくどこの自治体へ寄附をしても問題ありません。

基本的に、

・災害などがあり応援したい自治体に寄附をする
・お礼の品が魅力なので還元率の良い自治体に寄附をする

といった理由で選ぶ人がほとんどになりますが、6月1日~お礼の品は寄付金の3割までという決まりが絶対になるので還元率で選ぶのは難しくなるかもしれません。

そうするとやはり人気な「米、肉、カニ」の3種の神器が地場産品となる自治体にお礼の品が集中しそうですが、これもどうなんだろうという疑問は正直あります。

お礼の品は6月1日から地場産品に限られるため、今年のふるさと納税は5月31日までに終えてしまった方が良い品をお得に手に入れられる可能性が高まります。

もちろん、お礼の品は好きなものを選べますが個人個人で控除できる上限額が決まっているため限度額内のお礼の品を選ぶ必要があります。

お礼の品掲載数20万点越え!ふるさとチョイスはこちら
https://www.furusato-tax.jp/cm/2018

お金を支払う(先払い)とは?

ふるさと納税は、今年(2019年)に寄附した金額から2000円を引いた額が来年(2020年)の住民税から控除される。

というものです。

なので、来年のために先にお金を用意(先払い)する必要があります。

また、ふるさと納税サイトによって寄付金の支払い方法と手数料が異なります。

例)

ふるさとチョイス

・クレジットカード・・・・手数料無料
・郵便振替・・・・・・・・手数料無料
・銀行振込・・・・・・・・金額、金融機関により異なる
・コンビニ払い・・・・・・手数料無料
・携帯電話払い・・・・・・手数料無料

ふるなび

・クレジットカード(Yahoo!公金支払い)・・・・手数料無料

さとふる

・クレジットカード・・・・手数料無料
・コンビニ払い・・・・・・手数料無料
・携帯電話払い・・・・・・手数料無料
・金融機関(Pay-easy決済)・・・・・・・・金額、金融機関により異なる

楽天ふるさと納税

・クレジットカード・・・・手数料無料
・楽天バンク決済・・・・・手数料無料
※楽天スーパーポイントも利用可能

このように決済方法が変わりますので、自分が希望する支払い方法ができるサイトを選ぶ必要があります。

全国約1400の地域を応援できる「ふるさとチョイス」はこちら
https://www.furusato-tax.jp/

寄付金受領書が自治体から届くとは?

寄付金受領書とは、自治体へ寄附をした証明となる書類です。

・メールで送られてくる
・郵送で送られてくる

と、寄附をした自治体によって様々になりますが寄附後だいたい2週間~2ヵ月程度で届きます。

この寄付金受領書は「確定申告」をする際に必要な書類となるため確定申告(寄附金控除の申請)をするまで保管をしておく必要があります。

なくしてしまった場合は、自治体へ直接連絡を取り再発行を依頼する必要があります。

確定申告と、ワンストップ特例制度の違いは?

確定申告で寄附金控除の申請する場合は、いつも年末調整だけで確定申告が不要だった人も自分で手続きをする必要があります。

・寄附金受領書
・マイナンバーカードまたは通知カード
・通知カードの場合、運転免許証など身元を証明できる書類
・源泉徴収票(原本)

が必要になります。還付申告となるため5年間の期限があります。

2019年分の確定申告をしたい場合は、2020年1月1日~2024年12月31日までに手続きが必要です。

確定申告をするなら国税庁の確定申告書等作成コーナー
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei.htm

ワンストップ特例制度とは?

確定申告をするのが面倒な場合は、ワンストップ特例制度を利用すると確定申告の手続きが不要になります。

利用できる人

下記4つを全て満たす人はワンストップ特例制度が利用できます。

1:年収が2000万円を超えていない
2:医療費控除など他に確定申告をする予定が無い
3:1年間の寄附先が「5自治体」以内(同じ自治体へ複数寄附の場合は1としてカウント)
4:ワンストップ特例制度の申請書を寄附した全ての自治体へ寄附ごとに提出している

利用方法

ワンストップ特例制度を利用する手順は下記の通りです。

1:寄附の際、ワンストップ特例申請書を希望する
2:自治体から送られてきた申請書を完成させる
3:提出期限内に、本人確認書類とともに自治体へ郵送する

提出期限は毎年1月10日必着となるため、2019年分は2020年1月10日必着となります。

必要書類

・ワンストップ特例申請書
・マイナンバーカードまたは通知カードのコピー
・通知カードの場合、運転免許証など身元を証明できる書類のコピー

ふるさと納税で寄附金控除をしたい場合は、「確定申告」または「ワンストップ特例制度」どちらかの申請手続きが必要となります。

ワンストップ特例制度の期限を過ぎてしまった場合は、確定申告にて申請が可能です。

かんたん!「ワンストップ特例制度」の詳細はこちら
https://www.furusato-tax.jp/about/onestop

お礼の品が届くとは?

お礼の品は品物や時期によって配送される期日が異なります。

・ふるさと納税の締め切り直前の場合…2ヵ月~3ヵ月
・旬の野菜、果物…旬の時期
・年中扱っている品物…2週間~

などなど、基本は2週間程度で発送されますが遅くなることもあります。

また、「定期便」などの用意もあり寄附できる上限が10万円以上ある場合は、毎月または決まった月にお礼の品物が送られてくる定期便を申し込むことも可能です。

翌年の住民税が安くなるとは?

ふるさと納税の目的となる寄附金控除の内容です。

確定申告とワンストップ特例制度で控除(還付)される金額が異なりますが、どちらも「実質負担額2000円」以外は上限までの全ての金額が控除(還付)されます。

例えば3万円の寄附をした場合に、確定申告とワンストップ特例制度ではどう変わるのかを見てみましょう。

確定申告の場合

・1年間に行った自治体への寄附額:3万円
・所得税率:10%

計算式は下記になります。

所得税の還付額=(合計寄付額-2000円)×所得税率
住民税の控除額=(合計寄付額-2000円)×(100%-所得税率)

金額を当てはめてみると、

所得税の還付額=(30000円-2000円)×10%=「2800円(A)」
住民税の控除額=(30000円-2000円)×(100%-10%)=「25200円(B)」

A+B=28000円

つまり、負担額は実質2000円で他の金額は全て還付と控除されたとなります。

ちなみに「還付」はお金が戻ってきます。
「控除」は支払うはずだったお金が安くなります。

実際の還付額や控除額はあなたの所得などにより異なるため、先にシミュレーションをしておくと安心です。

「ふるさと納税」還付・控除限度額計算シミュレーションはこちら
https://www.furusato-tax.jp/about/simulation

ワンストップ特例制度の場合

ワンストップ特例制度を利用する場合は、所得税の還付はありません。

3万円寄附した場合は、2000円を引いた「28000円」が翌年の6月に届く「住民税決定通知」から引かれた状態で届きます。

なので、翌年の住民税が控除される。となります。

ふるさと納税 確定申告ガイドはこちら
https://www.furusato-tax.jp/about/tax_return

ふるさと納税の限度額はいくら?

そもそもふるさと納税をするために大切になってくるのがこの「限度額」です。

限度額以上の寄附をしても意味が無い(その分は控除されない)ので最初に限度額の計算をする必要があります。

限度額を計算した上で、限度額内の寄付額(お礼の品)を選ぶ必要があります。

この上限金額は、給与収入と家族構成などで異なります。

例えば、給与収入(年間)300万円の人で下記の場合

・独身または配偶者控除のない共働きの場合…上限額28,000円
・夫婦のみで配偶者控除がある場合…上限額19,000円
・配偶者控除と子(16歳以上19歳未満)がいる場合…上限額11,000円
・年金暮らしの夫婦の場合…上限額19,000円

「思ったより少ない」と思うかもしれません。

もちろん、給与収入が多ければ多いほど上限額も上がります。

早速自分はいくらまで寄附できるのか?シミュレーションをしてみましょう!

限度額を知るために必要なもの

・源泉徴収票(2019年の場合、2019年分)
・本人の給与収入
・配偶者の給与収入
・配偶者の有無
・扶養家族の人数
・寡婦に該当するか?
・障害者
・社会保険料等の金額
・小規模企業共済等掛金の金額
・生命保険料控除額
・地震保険料控除額
・医療費控除の金額
・住宅借入金等特別控除額

こちらの情報すべてを元に限度額(上限額)と還付・控除額を算出します。

ちなみに、2019年にふるさと納税を行う場合、2019年度の源泉徴収票が必要となりますが年末にもらえるため手元にありません。

ですので、「だいたいこれくらいになるであろう」という金額で算出する必要があります。

前年と変わらない場合は、前年度の源泉徴収票を元に計算することもできます。

かんたんシミュレーションもあり!

「そんな事いっても分からない!」
「とりあえず大体の上限額を知りたい」

そんなあなたは、

・家族構成
・年収

2つで上限額のシミュレーションをすることができます。

金額のシミュレーションは、各ふるさと納税サイトに用意されているのでぜひ算出してみてください。

かんたんシミュレーション、詳細シミュレーションにて寄附が出来る上限額がすぐに分かります。

「ふるさと納税」還付・控除限度額計算シミュレーションはこちら
https://www.furusato-tax.jp/about/simulation

まとめ

実質2000円でお礼の品がもらえて、住民税が控除される♪

とおトクなふるさと納税ですが、2019年6月1日から大きな見直し(法改正)がされます。

確かに「還元率」や「よりお得で豪華なお礼の品」に目が行ってしまいがちですが、ふるさと納税をすることでの影響にも目を向ける時が訪れているのかもしれません。

大阪府泉佐野市は、2018年の寄付額が497億円となる見通しとなっています。
東京都杉並区は、2018年度の特別区民税が18億千万円減収となりました。

どこかが凄く潤って、どこかが苦しくなるという現状も起きています。

これがお礼の品で釣った結果です。

ですが、法改正で「お礼の品は寄附金の3割まで」「お礼の品は地場産品のみ」となった場合も、「米・肉・カニ」を扱う自治体へ寄附金が流れるのは目に見えています。

どちらにせよ、公平になることは難しいのがこのふるさと納税です。

お得なのが一番!ですが今後は「ふるさと納税をするとどうなるのか?」をしっかり理解して寄附をしてく必要がありそうです。

ふるさとチョイスはこちら
https://www.furusato-tax.jp/

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