医療費控除の確定申告のやり方、書き方、必要書類や計算方法、いくら戻るのか【まとめ】

投稿日:2019年1月24日 更新日:

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医療費控除は「1年間の医療費が10万円以上」であれば申請ができますが、昨年(平成29年分)より2種類の控除から選択できるようになりました。

・医療費控除(1年間の医療費が10万円を超える人)
・セルフメディケーション税制(1年間の対象医薬品代金が12000円を超える人)

こちらはどちらかしか選べないため、より得する方を選ぶためにそれぞれの対象条件や計算方法、必要書類や書き方などを紹介していきます。

【国税庁】医療費控除の確定申告書をするなら「確定申告等作成コーナー」
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl

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医療費控除の必要書類が変わりました!

今まで医療費控除を受けるためには、

・医療費の領収書の提出

が必須となっていましたが、平成29年分の確定申告より医療費控除の適用を受ける場合に必要な提出書類の簡略化が図られた為この領収書の添付が不要となりました。

代わりに必要となる書類がそれぞれの「明細書」となります。

・医療費控除の明細書
・セルフメディケーション制度の明細書

この明細書は、医療費の領収書や購入した対象医薬品の領収書(レシート)を元に自分で作成します。

添付が不要な代わりに、

・医療費の領収書(対象医薬品の領収書)は自宅で5年間保存する

ということが条件となり、提出を求められた場合はすみやかに提出する必要があります。

【国税庁】医療費控除の準備はこちら
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/iryouhikoujo.htm

その他に必要になる書類(共通)

明細書のほかに必要となるのが、

・確定申告書類
・源泉徴収票(原本)
・本人確認書類

です。

明細書の提出だけでは確定申告はできないため、確定申告書の作成が必要になります。

その際に、会社などから入手した平成30年度分の源泉徴収票が必要となり、添付書類として原本の提出または提示が必要になります。

また、確定申告を行う際に本人確認書類として、

・本人確認書類(=個人番号確認書類+身元確認書類)

2種類合わせた本人確認書類が必要です。

顔写真付きのマイナンバーカードを持っている場合

こちらは1枚あれば、個人番号と身元の確認ができるのでマイナンバーカードの裏面・表面をコピーして提出または提示すれば完結です。

マイナンバーカードを持っていない場合

こちらの場合は、「個人番号が確認できる書類」と「身元が確認できる書類」の2つの書類が必要となります。

個人番号が確認できる書類とは?

・通知カード
・住民票(個人番号入りのもの)※なしもあるので注意

身元が確認できる書類とは?

・運転免許証
・パスポート
・身体障害者手帳
・公的医療保険の被保険者証
・在留カード

など、2種類それぞれをコピーして添付または提示が必要となります。

【国税庁】申告手続きにはマイナンバーの記載・添付が必要
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/info-mynumber1.htm

医療費控除の明細書の作成、確定申告はネットが便利!

医療費控除の適用を受けたい場合は、確定申告用紙のほかに医療費控除の明細書に必要事項を記入し添付書類として所轄の税務署へ提出する必要があります。

・手書きで書くのが大変
・数字の計算を間違えていないか心配

等、書類の作成時に不安になる要素がありますが国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば表示される画面に従って入力していくだけで作成ができます。

・医療費控除の明細書の作成
・確定申告書の作成

が数字などを入力するだけでパソコン上ででき、計算も自動でしてくれるので誰でも簡単に作成することができます。

また、所轄税務署への提出方法は

・ダウンロードして印刷し、郵送または持参して提出
・e-Taxを利用して、ネットから提出

2つから選択することができます。

なお、「医療費控除の明細書だけ作成したい!」と言う人はエクセルやPDFをダウンロードして作成することも可能です。

医療費控除の明細書の書き方、ダウンロードはこちら
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/iryouhikoujo2.htm

医療費控除を受けるための条件、計算式とは?

お待たせいたしました。

ここでは、それぞれの医療費控除を受けるための条件やいくら控除されるのか?という計算式を紹介していきます。

今までどおり「医療費控除」を受けるための条件とは?

申告する人とその人と生計を一にする配偶者や家族の医療費(平成30年1月1日~12月31日まで)が10万円以上の場合に所得税から医療費控除として差し引かれます。

計算式は下記の通りです。

(支払った医療費 - 保険金などで補填される額)-(10万円(所得合計が200万円までの人は5%))=医療費控除額(最高200万円)

この計算式で大事な所は「支払った医療費から補填された額を引かなくてはならない」ということです。

例)
・入院費給付金
・高額医療費
・家族医療費
・出産一時金 などの補填された金額は支払った合計の医療費から引いて計算が必要です。

そしてさらに10万円(または5%の額)を引いた合計が「医療費控除額(最高200万円まで)」となります。

ちなみにこの「医療費控除額」=「実際に返ってくる金額」ではないので注意が必要です。

実際に還付される金額の計算式とは?

上記で求めた医療費控除額を元に、更なる計算式が必要となります。

医療費控除額 × あなたの所得税率 = 実際に戻ってくる金額

となります。

ちなみに「あなたの所得税率」は、源泉徴収票に記載されている「給与所得控除後の金額」から「給与控除の合計」を引き算出された「課税所得額」に対しての税率です。

所得税率は全部で5%~45%までに7段階あり下記ページより確認可能です。

国税庁)所得の税率(速算表)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

A子さんの場合

・年間の医療費:100万円
・補填額:30万円
・所得合計:130万円

医療費控除額=(100万円-30万円)-所得金額の5%(65,000円)=635,000円
実際に戻る還付金額=635000円×5%(所得の税率)=31,750円

となるので、医療費控除を申請することによって「31,750円」が手元に戻ってきます。

そして、住民税も減額されるため6月以降に支払う住民税が安くなります。

減額される住民税=635000円×10%(所得の税率)=60,000円

B夫さんの場合

・年間の医療費:100万円
・補填額:30万円
・所得合計:300万円

医療費控除額=(100万円-30万円)-10万円=600,000円
実際に戻る還付金額=600000円×10%(所得の税率)=60,000円
減額される住民税=600000円×10%(所得の税率)=60,000円

こちらの場合は「60,000円」が手元に戻ってきます。住民税の6万円は支払うはずだった住民税より減額となります。

※確定申告の時期によって、さかのぼって申告する場合は住民税は既に支払っているため還付金として返還されます。

こちらは医療費も補填額も同じですが、所得合計が大きい人ほど所得の税率が上がるため還付される金額が大きくなるケースです。

例えば、A子さんとB夫さんが夫婦で生計を一にしているのであればB夫さんが確定申告をして医療費控除を行ったほうが還付金額が増えお得になります。

夫婦(家族)の場合、どちらか一方の人しか医療費控除の申請ができないため「どちらが申請すれば還付額が増えるのか?」実際に計算してから決めると安心です。

国税庁)医療費控除の対象となる医療費・具体例はこちら
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1122.htm

「セルフメディケーション税制」を受けるための条件、計算式は?

下記3点を満たしている人が受けれる医療費控除の特例となります。

1)健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が
2)自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る
3)一定のスイッチOTC医薬品の購入対価が1万2千円を超える時

この場合において、最高8万8千円までの分を平成30年の総所得金額等から控除されます。

「むずかしい・・・!」

と思った人も安心してください。

確かに読んでいるだけでは難しい感じがして嫌になってきますが、意外に簡単条件をクリアすることは簡単となります。

早速説明していきたいと思います。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html

1)一定の取組みとは?

・特定健康診査
・予防接種
・定期健康診断
・健康診査
・がん検診

など、日々自身の健康状態を何かしらの健診等で理解する取組みを行っていれば該当します。

もし主婦で特に健康診断などを行っていない場合は、夫が会社などで健康診断を行っていれば該当できます。その場合は夫が医療費控除の確定申告をします。

2)自己または自己と生計を一にするとは?

日常の生活の資を共にしていることとなります。

・夫婦
・共働きの夫婦
・一緒に住んでいる子どもや親族
・一緒に住んでいなくても、生活費や学資金、療養費などを常に送金している場合

など、上記に該当する人に係わる対象の医薬品(スティッチOTC医薬品)購入代金であればOKとなります。

3)スティッチOTC医薬品とは?

医者で処方された薬だけではなく、ドラッグストアや薬局など市販で購入できる薬も含まれます。

対象となる薬は「その成分が入っているか」で決まっていますが、かぜ薬、胃腸薬、鼻炎用内服薬、水虫・たむし用薬 、肩こり・腰痛・関節痛の貼付薬など多くのものが該当します。

例)

・ロキソニン
・バファリン
・パブロン
・アレグラ
・ベンザブロック

など、CMなどでよく耳にする薬も対象商品として入っています。

以上の3点を満たし、その合計(生計を一にする親族分の購入代金も合計できる)が年間1万2千円以上であれば8万8千円分まで医療費控除として所得税から控除されます。

セルフメディケーション税制対象品目一覧はこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html

セルフメディケーション税制の計算式方法

課税所得400万円の人が、対象医薬品を年間20000円分購入した場合
※生計を一にする配偶者その他の親族の分も含む

購入金額(2万円)-下限額(12000円)=8000円が控除額

実際に戻ってくる金額

・所得税:控除額の8000円 ×所得税率20% =1600円

住民税より減額される金額

・個人住民税:控除額の8000円 ×所得税率10% =800円

合計「2400円」がの減税効果となります。

セルフメディケーション税制の詳細を確認するならこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html

医療費控除の確定申告のやり方とは?

下記の手順が用意~還付されるまでの流れです。

1)医療費控除とセルフメディケーション控除のどちらかを選ぶ
2)必要書類(各領収書、源泉徴収票、本人確認書類)を用意
3)領収書を元に、医療費控除の明細書または、セルフメディケーション控除の明細書を作成
4)確定申告書(個人の人はA)を作成
5)添付する書類を用意
6)提出(ネットまたは、所轄の税務署へ郵送・持参)
7)約1ヵ月半~2ヵ月で、還付金として口座へ振り込み

こちらの

・各明細書
・確定申告書

はお近くの税務署へ取りに行くか、国税庁のサイトよりダウンロードが可能ですが、インターネットで作成する事も可能です。

作成した確定申告書類は、印刷して郵送または持参をするかe-Taxを利用してネット送信にて提出ができます。

それが国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用する方法になります。

確定申告書等作成コーナーはこちら
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl

医療費控除の確定申告は、確定申告書等作成コーナーで!

・インターネット上で確定申告書類が作成できる
・医療費集計フォーム(エクセル)があるので領収書の管理、まとめが簡単
・医療費集計フォームに入力した内容はアップロードして取り込める
24時間、土日祝日関係なく作成できる
・作成途中に「保存」時間ができたら「再開」ができる
・e-Tax送信または、印刷して郵送・持参の2つから提出方法を選べる
・画面の表示に従って入力していくだけなので簡単
・分からない時は「ご利用ガイド」「よくある質問」で解決

と、パソコンの操作ができる人にとってはとても簡単です。

また、仕事などで忙しく中々時間が取れない人でも好きな時に作成・保存・再開ができるのでとても便利です。

確定申告等作成コーナートップにある「作成開始」よりスタートできます。

ちなみに、作成開始を押した後に提出方法を選びますが「e-Taxで提出する」(電子送信)を選ぶ場合は下記が必要になりますのでご注意ください。

・マイナンバーカード
・ICカードリーダライタ

または、

・税務署で発行された「ID・パスワード方式の届出完了通知」

こちらを持っていない人は「用意する」または、「印刷して書面提出」を選んで作成ができます。

提出方法の選択についての詳細はこちら
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/st/guide/use#ccw2500_3

まとめ

毎年、確定申告の時期がやってくるとそわそわしますよね。

医療費控除の申請をしたい場合は、年末調整を行っていて普段確定申告をしない人も自分で申告しないといけないので少し憂鬱になります。

ですが、医療費控除を行えば還付金としてお金が戻ってきたり、支払うはずだった住民税が減税されるので嬉しいこと間違いなしです。

注意点としては、医療費控除額=実際に還付される金額ではないので、戻ってくる金額を把握しておきたい人は計算式を再確認してみてください。

また、医療費を10万円使っていない人でも対象の医薬品を1万2千円以上購入していたら利用できるセルフメディケーション税制を選べます。

そして、今まで提出が必要だった医療費の領収書が不要となり代わりに医療費控除の明細書の提出でOKとなっています。

※領収書を元に、明細書を作成
※領収書の提出は不要ですが、5年間保管が必要

もし領収書を捨ててしまったり無くした場合は「再発行」または「諦める」となるため、医療費や薬の領収書は捨てずに保管しておくことをオススメします。

ネットで作成!確定申告書等作成コーナーはこちら
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl

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