還付申告の期限はいつからいつまで?還付申告のやり方と必要書類、期間を解説!

投稿日:2019年4月11日 更新日:

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平成30年分の確定申告は、2019年3月15日(金)まででしたが、問題なく申告はお済みでしょうか?

通常、確定申告の期間を過ぎてしまうと期限後申告となりペナルティとして「無申告加算税」や「延滞税」の納付が課せられます。

ですがこちらは、所得税を納付する必要がある人のみ。

多く支払った税金が戻ってくる「還付申告」であれば確定申告の期限の3月15日を過ぎても問題がありません。

では、いつからいつまで還付申告が可能なのでしょうか?やり方や必要書類、還付申告の種類など解説していきます。

確定申告をするなら国税庁の確定申告書作成コーナー
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl

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還付申告の期限とは?

医療費控除や寄附金控除などの還付申告を受けたい場合、5年間の期間内で申告が可能です。

例えば、平成30年分の還付申告をしたい場合

平成31年1月1日~令和5年12月31日まで

以上の5年間の間に申告が可能です。

また、5年間の期間が用意されているので申告を忘れていた年の分をさかのぼって還付申告することも可能です。

例えば、平成31年1月~令和元年12月31日までが有効期限となるのは「平成26年分」の還付申告になります。

ですので、2019年の現在申告が可能な分は「平成26年分」「平成27年分」「平成28年分」「平成29年分」「平成30年分」の5年間分となります。

ちなみに、「平成31年分(令和元年分)」の還付申告をしたい場合は翌年の「令和2年1月1日~」申告が可能になります。

忘れている年分の還付申告がある場合は、早めに済ませてしまいましょう!

還付申告をするなら、国税庁の確定申告書等作成コーナー!
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl

還付申告できる内容は?

申告できる具体的な内容は下記の通りです。

1)多額の医療費を支払った時(医療費控除)
2)ふるさと納税など一定の寄附金を支払った時(寄附金控除)
3)マイホームの取得、増築などで住宅ローンがあるとき(住宅ローン控除)
4)災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)
5)剰余金の配当、利益の配当などの配当所得があるとき(配当控除)
6)特定支出控除の適用を受けるとき(特定支出控除)
7)中途退職で翌年まで再就職せずに年末調整を受けていないとき

など。

こちらに当てはまる場合は、申告をすることで既に納めた税金から該当する金額分を還付金として返還してもらえます。

確定申告をする必要のない人(年末調整済みのサラリーマンやOL)や予定納税で多く納めた人も対象となります。

国税庁のホームページにある「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば表示される画面の案内に従い金額等を入力することでカンタンに確定申告書類の作成が可能です。

初めて確定申告をする人でも安心して作成ができます。

還付申告を受けるなら確定申告書等作成コーナー
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl

還付申告に必要な書類とは?

必要書類は申告する内容により異なります。

まず、統一して確定申告時に誰もが必要となる書類は下記の通りです。

【1】本人確認書類(個人番号が分かるもの&身元確認ができるもの)
【2】還付申告する年分の源泉徴収票
【3】申告する本人名義の還付金受け取り用口座番号
【4】印鑑(シャチハタやゴム印は不可)

本人確認書類とは?

確定申告の際、マイナンバーカードや通知カードに記載された個人番号の記入と提出が必要になり、個人番号に対する身元確認できる書類の提出も必要となります。

マイナンバーカードは顔写真付きのもので、通知カードを元に自分で作成する必要があります。

マイナンバーカードを持っている場合と、持っていない場合で用意する書類が代わりますので注意してください。

顔写真付きのマイナンバーカードを持っている場合

用意する物

マイナンバーカード1枚

以上。

マイナンバーカードがあれば、「個人番号」と「身元確認」が1枚で出来ます。

提出する際は、表面と裏面の両方をコピーして提出となります。

マイナンバーカード取得の詳細こちらから
https://www.kojinbango-card.go.jp/kojinbango/

通知カードを持っている場合

通知カードは平成27年10月~各世帯(その時の住民票の住所)に届けられました。

通知カードは「個人番号」しか証明ができないものなので別途で「身元確認」ができる書類が必要となります。

用意する物

1:通知カード
2:身元確認のできる下記いずれかの書類

・運転免許証
・パスポート
・住民票
・公的医療保険の被保険者証
・在留カード
・身体障害者手帳

など

こちらはそれぞれをコピーし提出または提示が必要となります。

通知カードが見当たらない場合

紛失してしまった場合は再発行が可能です。

再発行は、お住まいの市区町村で再交付申請の手続きをしますが交付手数料がかかります。

また、個人番号は「個人番号入りの住民票」でも確認&提出が可能です。

用意する物

1:個人番号が記載された住民票(市区町村の窓口でもらえます)
2:住民票以外の身元の確認が出来る書類

住民票で個人番号の提出をする場合は別で身元確認書類が必要となります。(運転免許証やパスポートなど)

通知カードに関するQ&Aはこちら
https://www.kojinbango-card.go.jp/faq/

医療費控除を受ける場合の必要書類

医療費控除を受ける場合は、まず2種類から選択をします。

1:通常の医療費控除(最高200万円)
2:セルフメディケーション税制(最高8万8千円)

こちらは平成29年分の確定申告分より選択が出来るようになりました。

通常の医療費控除を受ける場合

年間の医療費を10万円以上使った人が該当します。

用意する物

・医療費の領収書など使った医療費を証明できるもの

作成する物

・医療費控除の明細書
・確定申告書

明細書は医療費の領収書を元に自分で作成します。

平成29年分より、「医療費控除の明細書」を提出することで「医療費の領収書」の提出は不要となりました。

国税庁のホームページ、確定申告書等作成コーナーを利用すれば確定申告書類&医療費控除の明細書を数字の入力等で自分で計算せずに作成が可能です。

また、医療費集計フォームなども用意しているので表計算ソフト(エクセル)でサクサク作成することができます。

医療費控除の申告をするなら確定申告書等作成コーナー
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)を受ける場合

該当するスティッチOTC医薬品(市販の薬もあり)を家族含め年間1万2千円以上使っている人が該当します。

他の条件としては、毎年の健康診断など一定の取組みを行っていることが必須です。

用意する物

・スティッチOTC医薬品を購入した領収書やレシート
・一定の取組みを証明できる書類

作成する物

・セルフメディケーション控除の明細書
・確定申告書

明細書は、医薬品を購入した領収書やレシートを元に自分で作成します。

領収書やレシートの提出は不要となりますが、5年間保管する必要があり提出を求められた際はすみやかに提出をする必要があります。

セルフメディケーション税制の必要書類の詳細はこちら
https://www.jfsmi.jp/lp/tax/declare/

寄附金控除を受ける場合の必要書類

まず、ふるさと納税で「ワンストップ特例」に該当し申請した人は改めて確定申告をする必要はありません。

ですが、「ワンストップ特例に申請したけど医療費控除も受けたい!」など他に確定申告をする場合は、ワンストップ特例が無効になるため別途で寄附金控除の申請が必要となります。

・1月1日~12月31日までに寄付した自治体が6自治体以上ある人
・全ての自治体にワンストップ特例の申請書を提出できなかった人
・そもそも別で確定申告をする予定のある人

上記の3つに1つでも該当した人は、自分で寄附金控除の確定申告を行う必要があります。

用意する物

・寄附金受領証明書(対象期間全てのもの)

ふるさと納税を行った際に、2週間~2ヵ月程度で自治体から届く証明書です。(発行されるタイミングは自治体による)

多数の自治体に寄付をした場合は、それぞれの寄附金受領証明書が必要となります。

詳細は下記サイトが分かりやすかったので参考にしてみてください。

ふるさと納税 確定申告ガイド(ふるさとチョイス)
https://www.furusato-tax.jp/about/tax_return

住宅ローン控除(住宅ローン減税)を受ける場合の必要書類

住宅ローン控除(住宅ローン減税)には種類があり

・住宅借入金等特別控除
・特定増改築等住宅借入金等特別控除
・住宅特定改修特別税額控除

など、全部ひっくるめて「住宅ローン控除」と呼ばれています。

中でも、「住居を新築した」「新築住居を取得した」「中古住宅を取得した」と言った場合は「住宅借入金等特別控除」が該当になります。

自分の住居の内容により用意する書類は代わりますが、初めて住宅ローン控除を受ける場合下記の書類が必要になります。

用意する物

・(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書(作成して提出)
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(金融機関から送付)
・家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し、売買契約書の写し等で次の事を明らかにする書類

(イ)家屋の新築又は取得年月日
(ロ)家屋の取得対価の額
(ハ)家屋の床面積が50平方メートル以上であること。
(ニ)家屋の取得等が特定取得に該当する場合には、その該当する事実(平成26年分以後の居住分に限ります。)

※登記事項証明書は法務局で取得、請負契約書・売買契約書は不動産会社より渡されます。
※計算明細書の作成は、確定申告書等作成コーナーが便利です。

他にも、

・敷地の取得に係る住宅借入金等がある場合
・認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例を適用する場合

でそれぞれ必要書類が異なります。

ちなみに2年目以降からは確定申告は不要となり、年末調整で特別控除の適用を受けることができます。

ですが、勤務先に提出する書類があります。

2年目以降の必要書類

・年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書/税務署
・給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書/税務署
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書/金融機関

必要書類等の詳細は下記国税庁のサイトより確認が可能です。

住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213.htm

雑損控除を受ける場合の必要書類

雑損控除とは、災害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合等に受けられる所得控除で一定の金額が控除されます。

用意する物

・災害等に関連したやむを得ない支出の金額の領収を証する書類

添付または提出が必要となります。

雑損控除の詳細はこちら
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1110.htm

配当控除を受ける場合の必要書類

・配当金支払通知書のコピー
・または、特定口座年間取引報告書

配当所得があるとき(配当控除)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1250.htm

特定支出控除を受ける場合の必要書類

・特定支出に関する明細書及び、給与の支払者の証明書
・搭乗・乗車・乗船に関する証明書や支出した金額を証する書類

給与所得者の特定支出控除(国税庁)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1415.htm

中途退職で年末調整を受けていない場合の必要書類

年の途中で退職した場合、年末調整が行われないため所得税が納めすぎになっている場合があります。

同じ年に再就職をした場合、新しい勤務先で前の勤務先の給与を含め年末調整を行うため問題ありませんが翌年まで再就職をしなかった場合は所得税は納めすぎのままになっています。

この納めすぎの所得税を確定申告することで取り戻すことができます。

用意する物

・退職した先から交付される給与所得の源泉徴収票(原本)

還付申告の期限は5年間なので、退職した翌年以降5年以内であれば申告が可能です。

早めに該当する勤め先へ連絡を取るようにしましょう。

中途退職で年末調整を受けていないとき(国税庁)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1910.htm

還付申告をするなら確定申告書等作成コーナー!

還付申告は税務署でも行うことができますが、国税庁のホームページの確定申告書等作成コーナーから行うことができます。

税務署で還付申告する方法

1:所轄の税務署を調べる
2:提出する必要書類を用意する
3:平日の午前8時30分~午後5時までに行く(土日祝はやっていません)
4:その場で確定申告書類の作成
5:その場で提出

メリット

・分からない時に職員さんに聞ける

デメリット

・忘れ物がある場合はもう一度行く
・決まった時間にしか開いていない(平日のみ)
・混んでいる場合は時間が掛かる

所轄の税務署を調べるならこちら
https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm

確定申告書等作成コーナーで還付申告する方法

1:必要書類を用意する
2:ホームページから画面の内容に従い作成
3:書面で提出なら、印刷して郵送または税務署へ持参して提出

以上で確定申告書類を作成できます。

メリット

24時間、365日好きな時にネットで作成できる
・途中で保存もできる
・必要書類なども表示されるので分かりやすい
・画面に従って入力していくだけで、自動的に計算もしてくれる
・e-Tax(電子申告)提出または、書面を印刷して提出から選べる

デメリット

・パソコンの推奨環境を満たす必要がある
・e-Tax提出は、事前準備が必要

確定申告書等作成コーナーはこちら
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl

確定申告書等作成コーナーの操作方法とは?

初めて見る人は戸惑ってしまうかもしれませんので操作方法を説明します。

1:確定申告書等作成コーナーを開く

2:「作成開始」をクリック

3:「印刷して書面提出する」をクリック

※「e-Taxで提出する」の場合、利用に準備が必要なので誰もが利用できる「書面提出」で説明します。

4:推奨環境、プリントサービス、利用規約を確認し「利用規約に同意して次へ」

5:該当する年分の申告書を選び「所得税」をクリック

6:自分に該当するものを選び「作成開始」をクリック

※サラリーマン等、給与所得や年金所得のみの人は青の作成開始をクリック。ここでも青で作成した場合を説明します。

7:用意する物が表示されるので確認し「次へ」をクリック

8:申告される方の生年月日を入力し「入力終了(次へ)」をクリック

9:所得の種類についてチェックを入れ「入力終了(次へ)」をクリック

※ここでは「給与のみ」で説明します。

10:給与の支払者(勤務先)の数、年末調整の状況にチェックを入れ「入力終了(次へ)」をクリック

※ここでは「1か所のみ」「年末調整済み」で説明します。

11:適用を受ける控除の選択で、該当欄にチェックし「入力終了(次へ)」をクリック

■適用を受ける所得控除について選択(複数選択可)

医療費控除
寄附金控除
雑損控除

上記以外の控除の追加・変更

年末調整で適用を受けた控除の変更や、適用を受けていない控除の追加をする場合はチェックをしてください。

(例)
・ 国民年金や国民健康保険料(扶養親族のものを含む)を追加
・ 生命保険料控除や地震保険料控除を追加
・ 配偶者控除の適用をやめる
・ 控除対象扶養親族を追加

■適用を受ける税額控除等について選択(複数選択可)

(特定増改築等)住宅借入金等特別控除
※年末調整で既に適用を受けている場合を除く

・ 住宅耐震改修特別控除
・ 住宅特定改修特別税額控除
・ 認定住宅新築等特別税額控除  のいずれか

・ 外国税額控除
・ 予定納税額
・ 本年分で差し引く繰越損失額
・ 翌年以後に繰り越す損失額  のいずれか

12:源泉徴収票を元に、給与所得を入力(1/3)

13:該当する項目に金額等を入力(2/3)

14:支払者の住所等を入力(3/3)

15:給与所得の入力内容確認し「次へ」をクリック

16:所得金額が自動計算されるので確認し「次へ」をクリック

17:11で選んだ適用したい控除の「入力する」をクリック

18:それぞれ、画面表示に従い控除のための書類を作成する

上記の流れで還付申告書類を作成していきます。

還付金の受取りに関しては、入力の最後のほうに口座情報を入力するため受取人本人名義の口座番号を用意しておく必要があります。

また、還付金が口座へ振り込まれるまでには1ヵ月半~と時間が掛かりますので気長に待ちましょう。

国税庁ホームページ確定申告書等作成コーナーはこちら
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl

まとめ

還付申告は、確定申告の期限とは関係なく申告したい年分の翌年1月1日より5年間の申請猶予があります。

つまり平成30年分の還付申告は、令和5年12月31日まで可能です。

また平成31年現在では、平成26年分までさかのぼって申告ができます。

申告できる種類としては、

・医療費控除(セルフメディケーション税制)
・寄附金控除
・住宅ローン控除(減税)
・雑損控除 ほか

などがあります。

還付申告は税務署でもできますが、国税庁の用意する「確定申告書等作成コーナー」ならネットから24時間すきな時に作成が可能です。

申告後、還付金が口座へ振り込まれるまでは1ヵ月半ほど時間が掛かりますが払い過ぎた税金が戻ってくるので忘れずに申告しましょう!

確定申告書等作成コーナーはこちら
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl

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